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建物

建物表題部の変更登記

登記簿に記載されている登記事項について変更があったときは、その所有者は、変更があった日から一月以内に、 表題部の変更登記を申請しなければならないことになっています。
建物の登記簿には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが登記されていますので、 床面積が変わったり、屋根の種類が変わるような工事をした場合には、表題部の変更登記が必要になります。

どんな時に必要なのか?

建物表題部の変更登記を必要とする主なケースとしては次のようなものがあります。


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申請義務については、その建物の所有者に申請義務があります。
建物表題部の変更登記がなされると不動産登記簿の表題部に変更が記載されます。

手続の流れ・必要な書類など

建物表題部の変更登記の手続きは、次のような流れで進めます。



建物表題変更登記の登記申請業務は土地家屋調査士が行います。


建物表題変更登記の手続きに必要な書類には、次のようなものがあります。



※必要な書類は、条件により変わりますので、詳しくはお問い合わせください。

上記は一例です。
その他、新築登記、分筆測量、地目変更等の土地・建物に関する
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費用について

一般的な住宅であれば8万円~10万円ですが
他の登記も必要となる場合もあります。
例えば、滅失登記、又は地目変更登記が伴う場合は
   10.5万円~17万円程度です。

※詳しくはお問い合わせください
料金・値段

建物表題部の変更登記に関するよくある質問

Q 今住んでいる家が手狭になってきたので増築か改築を考えています。増築または改築した際にはどのような登記が必要になるのでしょうか?

A まず「増築」とは、建築物の床面積を増加させることをいいますので、表題部の変更の登記が必要になります。
次に「改築」ですが、一般に「改築」と言えば、建て替えのことを指したり、屋根の張り替えのような改造のことをいう場合が多いと思いますが、建築に関する法的な解釈(定義)では、前の建物を取り壊して、前の建物と位置・用途・構造・規模がほぼ同じ建物を建てることをいうようです。
登記に関しては、「改築」の内容が建物の一部を改造する程度であれば、表題部の変更の登記になりますが、前の建物と同一性がないような建て替えの場合には、新築の場合と同じ建物表題登記になります。

上記は一例です。
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