〒305-0861 茨城県つくば市谷田部4690番地5

029-875-9552 お問い合わせ

土地家屋調査士と行政書士の2つの資格保持事務所

調査 測量 登記 申請まで

ワンストップ

農地転用,開発許可,遺産分割, 不動産登記までを
当事務所で素早く完結

代表あいさつ

こんにちは。富澤土地家屋調査士・行政書士事務所の富澤英和です。
当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

私は土地・建物の調査、測量、登記といった土地家屋調査士の業務、トータルステーションを用
いた測量業務、更に各許認可申請まで行うために、行政書士の資格も取得し、ワンストップでお
客様のご要望にお答えできるようになりました。

不動産取引をする上で土地の境界・建物の現況を明確にすることはとても重要です。公正・迅速・
正確に業務を行いますので、どうぞご気軽にご相談下さい。

ブログ掲載中

こんな方はご相談ください。

農地に家を建てたい

農地を農地以外のもの(家を立てたり、駐車場にしたり)にする場合には、農地転用が必ず必要になります。
農地転用とは、農地に区画形質の変更を加えて住宅地や工業用地、道路、店舗などの用地に転換することをいいます。

土地地目変更登記へ

土地を1つにまとめたい

多数の土地を所有していて管理が大変な場合や、続きの土地
を購入した場合に1つの土地としてまとめたい場合は合筆登
記が必要になります。

合筆登記へ

相続した土地を
兄弟で分けたい

相続した土地を兄弟で分ける時や、土地の一部を売却する時
などは土地を分割する分筆登記が必要になります。

分筆登記へ

建物を取り壊したけど
登記が残ったまま

建物を取り壊したり、災害により失った場合はその建物を抹
消し、登記簿を閉鎖する登記をする必要があります。登記を
しないと存在しない建物に固定資産税が発生する場合があり
ます。

建物滅失登記へ

隣の土地との境界を
はっきりしたい

土地の境界が曖昧になっていると隣人トラブルが発生して
しまう恐れがあります。お互いに図面を取り交わして境界杭を
設置することでトラブルを未然に防ぐことができ、将来の管
理にも役立ちます。

境界確定測量へ

新築したので登記の
手続きをしてほしい

建物を新築した場合には法務局へ新たに登記記録を開設し、
登録が必要になります。こちらは所有権を得てから1ヶ月
以内と定められています。

建物表題登記へ
 

費用がどれくらい
かかるか知りたい

将来もトラブルが発生しないようにする事が、
結局は最もコストが安くなります。
お客様に公平なサービスと責任ある業務をご提供します。

費用一覧
その他、土地や建物の測量・登記の
よくある質問はこちら

上記は一例です。
その他、新築登記、分筆測量、地目変更等の土地・建物に関する
お問い合わせは下記よりご利用ください。

029-875-9552

受付時間:平日9:00~18:00

メールでのお問い合わせはこちら

業務内容

土地を分ける時(土地分筆)、まとめ
たい時(合筆)など、土地の測量や
登記の手続きを行います。

新築時、増築時、取り壊し時に必要
な建物に関する登記の手続きを行い
ます。

農地転用許可申請、宅地造成許可申
請、開発許可申請、相続関係書類作
成など

事務所の4つの特徴

特徴1

土地家屋調査士・行政書士の
ダブルライセンス

土地家屋調査士・行政書士の2つの資格を保持している
ことで農地転用、測量と申請が必要な開発許可申請など
がワンストップで行なえます。
「農地を宅地にしたい」「開発許可を得たい土地がある」
といった場合、土地家屋調査士が調査や登記をし、行政
書士が決められているところに許可申請をしなければな
りません。 その際、土地家屋調査士と行政書士と2つの
事務所が関わることが多いですが、当事務所では一括し
て依頼を受けることが可能です。1事務所で一貫して申
請ができるとお客様の時間も費用も抑えられ、複数事務
所で行うと発生してしまいがちな、認識違いなどの相違
も防げます。

特徴2

不動産(土地、建物)
トラブル防止の専門家

長年業務を行ってきた経験から、土地境界
に纏わるトラブル防止のための様々なノウハウ
を蓄積しており、将来トラブルが発生しない
ようお手伝いを致しておます。

特徴3

費用の根拠を明確提示

将来もトラブルが発生しないようにするためには、正確
で丁寧な業務を行う必要があり、結局はその方が最もコ
ストが安くなります。そのために必要な業務の内容と費
用の根拠を、トラブル防止の専門家としての立場でお知
らせします。

特徴4

土地・建物に関する
お役立ち情報配信

土地や建物に関するトラブルの多くは、当事
者がもう少し「土地や建物、境界に関する知
識」を持っていれば未然に防ぐことができま
す。そのような役立つ情報を配信しています。

上記は一例です。
その他、新築登記、分筆測量、地目変更等の土地・建物に関する
お問い合わせは下記よりご利用ください。

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